アウトリーチ活動

木更津市との共催で下記の企画を実施します。奮ってご参加ください。

名　称：フェアトレードクッキングカフェ
　　　　消費の力でつないでいこう ～おいしく、たのしく、まなぼう～
日　時：平成31年1月26日（土曜日）午前10時30分から午後3時00分
場　所：木更津市民総合福祉会館 調理実習室・講習室（木更津市潮見2-9）
対　象：原則 市内在住・在勤・在学の方
定　員：30名 （先着順）
内　容：(1)クッキングカフェ
　　　　　実際に調理を行いながらフェアトレードについて学びます。
　　　　(2)ワークショップ
　　　　　身近な消費とSDGsやフェアトレードについて学びます。
講　師：髙松 まり子 氏（淑徳大学看護栄養学部 元准教授）
　　　　内堀 佳子 氏（淑徳大学看護栄養学部 講師）
　　　　中島 佳織 氏（フェアトレード・ラベル・ジャパン 事務局長）
参加費：500円 ※当日、お支払いいただきます。
申　込：電話、FAX、メールでお申し込みください。

【木更津市ホームページ】

http://www.city.kisarazu.lg.jp/news/detail.12.73632.html

以下の通り、実施いたしますので、ぜひご参加ください！！

入門研修会
第1回　10月5日（土）10時～12時
「消費者問題のこれまで、そして、これから」日野勝吾さん（淑徳大学コミュニティ政策学部准教授）
　　　　　　「お金を借りるということ」西野勇太さん（ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社千葉お客様サービスプラザ）

第2回　10月26日（土）10時～12時
「身近な消費者問題と適格消費者団体の役割」前野春枝さん（（特非）消費者市民サポートちば副理事長）

応用研修会
第1回　11月30日（土）10時～12時
「大学生の消費者被害の実態と未然防止策」石川浩一郎さん（弁護士）

第2回　12月21日（土）10時～12時
「国センADR事案からみた若者の消費者被害」渡邊優一さん（（独）国民生活センター）
対象：千葉市内に在住・在学の大学生・短大生
内容：消費者トラブルに大学生自ら対処できる知識の習得、トラブルを未然に予防する能力や事後的に対処できる能力を協力しながら習得していきます。
場所：千葉市消費生活センター　3階 研修講義室（千葉市中央区弁天1丁目25番1号）

2020年1月25日（土）、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、木更津市・君津市と協働して、君津市生涯学習交流センターにおいて、フェアトレードクッキングカフェを開催しました。昨年と引き続き実施となりましたが、今回は、木更津市に加えて君津市とともに企画の準備段階から当日の運営まで実施しました。
午前中は「クッキングカフェ」として、実際に調理を行いながらフェアトレードについて学びました。内堀佳子先生（看護栄養学部講師）、髙松まり子先生（晃陽看護栄養専門学校講師）の調理指導の下、キーマカレー、ブロッコリーとひじきのわさびカッテージチーズ和え、青菜スープ、ヨーグルトバナナベリーの4品を調理しました。チョコレートやスパイスなどフェアトレード商品を実際に用いながら、サブテーマである、「おいしく、たのしく、まなぼう」を実践することができました。

一方、午後の「ワークショップ」ではフェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の中島佳織さんを招いてSDGsやフェアトレードについてお話を伺いました。カカオ農家のリアルな生活実態等を踏まえながら、フェアトレードラベル認証によるプレミアムの仕組み、持続可能な生産と品質向上へのつながりなど、大変分かりやすくご講義くださりました。また、各メーカーも少しづつではありますが、フェアトレード商品を増やしつつあり、また、徐々に自治体もフェアトレードタウンを目指す動きも見せつつあるようです。講義を通じて、消費者も商品選択の一つとして考えるきっかけづくりとなったようです。

専門家からの講演の他、消費生活相談員から、若者（大学生）の消費者トラブルのリアルな実態や対処法が学べる「大学生のための消費生活に関するワークショップ」を開催します。コロナ禍のため、オンラインによる実施の可能性もあります。ぜひご参加ください。

基礎編（座学形式）

第1回　令和2年9月２６日（土） 10時～12時

「若者における消費者被害の未然予防策」

　講師：山元鉄平さん（千葉県弁護士会所属弁護士）

「若者をターゲットとした消費者トラブルと消費生活センターの役割」

　講師：五十嵐朋之さん（千葉市消費生活センター）

第2回　令和2年10月3日（土）10時～12時

「私たちの消費生活と消費者市民社会」

　講師：日野勝吾さん（淑徳大学コミュニティ政策学部准教授）

「持続可能な消費に向けた企業等の取組み」

　講師：石井佐知子さん（生活協同組合パルシステム千葉組織運営本部長）

実践編（ワークショップ形式）

第1回　令和2年11月14日（土）10時～12時

「アウトローな悪質事業者撃退！消費者トラブルを解決してみよう！！」

　講師：五十嵐朋之さん（千葉市消費生活センター）

第2回　令和2年11月28日（土）10時～12時

「バズる消費者教育を考えてみよう！」

　講師：前野春枝さん（千葉県消費者センター）

チラシ

https://drive.google.com/file/d/1wNjZmUVlG5fAn6stuWCFVwyIBFCVLIOF/view?usp=sharing

2020年9月26日（土）（第1回）及び10月3日（土）（第2回）（いずれも10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象に、「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（基礎編（座学形式））を開催しました。消費者契約法や特定商取引法の基礎知識の他、持続可能な消費に向けた消費者市民社会の形成に関する具体的な解決策等を学びました。なお、コロナ禍のなかでの開催のため、千葉県や千葉市とも事前相談をしながら、新型コロナウイルス感染症予防策を講じた上で、対面による講義を実施しました。

第1回は、「若者における消費者被害の未然予防策」と題して、山元鉄平弁護士がこれまでのご経験を踏まえつつ、消費者契約法等の基礎知識や若者の消費者トラブルの事例を紹介し、解決のむつかしさと未然予防の重要性を講義されました。また、千葉市消費生活センターの五十嵐朋之消費生活相談員より「若者をターゲットとした消費者トラブルと消費生活センターの役割」をテーマとして消費生活センターの機能・役割を説明し、若者の相談件数や商品・役務別の消費者トラブルの傾向等をお話しされました。

また、第2回では、日野が「私たちの消費生活と消費者市民社会」と題し、消費者教育推進法における消費者市民社会の概要説明とともに、消費者法におけるハードローとソフトローのハイブリッド作用のあり方や、EU等において議論されている「脆弱な消費者」論について解説を行いました。続いて、生活協同組合パルシステム千葉の石井佐知子組織運営本部長より「持続可能な消費に向けた企業等の取組み」をテーマとして、生活協同組合の活動内容、持続可能な消費やSDGｓの関連させた取組み等の解説が行われました。

参加学生にとっては、日常生活に潜む消費者トラブルの未然予防の重要性を学ぶとともに、レジ袋有料化（エコバック推奨）やプラスチック資源循環策等、身近な消費生活から持続可能な消費につながることの大切さなどを学んでいたようです。今後は、ワークショップ形式による実践編に移り、第1回を11月14日（土）に予定しています。なお、このワークショップは、千葉県「令和2年度千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」として実施されています。

2020年11月14日(土)（10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象にして、「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（実践編（グループワーク形式））を開催しました。前回の基礎編を踏まえ、参加学生が作成した消費者紛争事例を用いて学びました。なお、コロナ禍のなかでの開催のため、前回と同様、新型コロナウイルス感染症予防策を講じた上で、グループワークを実施しました。

当日は、ケースメソッドとして、４事例（偽サイト、電話勧誘販売、定期購入、デート商法）を扱いました。検討にあたって、①各事例を解決するためにはどのような根拠に基づいて主張ができるか、②解決に向けての手段・方法、③未然防止するためにはどのような点に注意すべきであったか等を中心にディスカッションが行われました。その後、各グループより検討結果のプレゼンテーションが行われ、講師の五十嵐朋之消費生活相談員より分かりやすい解説・講評が行われました。

次回は実効性のある消費者教育についてグループワークが行われます。

2020年11月28日(土)（10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象にして、「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（実践編（グループワーク形式））を開催しました。今回が最終回ということで、前回の実践編第３回を踏まえ、前野春枝さん（千葉県消費者センター）の講演「バズる消費者教育を考えてみよう！」の後、グループディスカッション「若者にとってバズる消費者教育とは？」が行われました。グループディスカッションでは、現状の把握、問題点の抽出、効果的な消費者教育の手法の検討、具体案の発表の順に検討が進められ、講師や行政職員からのコメントが行われました。その後、参加者が作成した消費者力向上クイズの発表・報告が行われたのち講評が行われました。今回が最終回ということで、消費生活センターより受講修了証が手渡されました。

参加学生のコメントによると、学修した知識等をもとに、他の学生への消費者被害の未然防止につなげたいと意欲的な発言も見られました。改めましてこうしたコロナ禍にもかかわらず、共催いただきました千葉市消費生活センターの皆様方に感謝申し上げます。

ケーススタディ（日野クラス）では、2月13日（土）に行われた「成年年齢引き下げでなにがかわるの？～新成人のための消費生活講座～」（主催：千葉県生活協同組合連合会、共催：千葉市他）に参加しました。コロナ禍の影響によりオンライン形式での実施となりました。

講座の準備段階より進行方法や講座内容等の具体的検討を進め、講座当日も司会等も務めるなど、「視聴する」立場から「講座を運営する」立場としての難しさを体感し、今後につながる良い学びとなったようです。

千葉県生活協同組合連合会の皆様に対しまして、改めまして厚く御礼申し上げます。

なお、当日の講座については、動画共有サイトに公開されています（https://youtu.be/yAkhhw1evBA）。

消費者教育の観点から、大学生が講師役となって、大学生の視点からエシカル（倫理的）消費にかかわるテーマを学ぶことを通じ、参加者の日々の消費行動を見直すきっかけづくり、人や社会・環境に配慮した消費行動を喚起させることを目的として、2021年度 ＣＯ･ＯＰ共済地域ささえあい助成の協賛を受け、「SDGs におけるエシカル消費、消費者問題学習会」（第1回）をオンライン会議形式により開催しました（10時～11時30分）。

当日は、東希里那さん（3年生）より「エシカル消費について」、日野より「消費者市民社会について」講義を行った後、フリーディスカッションを行いました。丹念な準備を行い、一般参加者の前で堂々と講義を展開していました。講義後アンケートによると、「学生自身の言葉で語られており、分かりやすい」「若い世代の考え方として、大変しっかりしており、心強く感じた」等、好意的な意見をいただきました。次回はフェアトレードをテーマに9月25日（土）に実施します。

2021年9月18日（土）（10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象にした「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（基礎編（座学形式））を開催しました。

当日は、「若者の消費者トラブルの未然予防策と事後的対処法」と題して、堀川直資弁護士（第一東京弁護士会所属）より、具体的な事例に基づきながら、消費者契約法や特定商取引法の基礎について講義いただきました。特に、実務家から見た若者の消費者トラブルの傾向を分析しながら、未然予防に向けた具体的な対策についてお話しいただきました。また、来年4月に施行を迎える改正民法（成年年齢引下げ）についても触れていただきました。

続いて、千葉市消費生活センターの五十嵐朋之消費生活相談員より「若者をターゲットとした消費者トラブルと消費生活センターの役割」をテーマに、消費生活センターの機能・役割や相談業務に関する説明をしていただき、若者の相談件数や商品・役務別の消費者トラブルの傾向等をお話いただきました。

学生にとっては、これまでの法律学を学びをブラッシュアップすることの他、主催者側として、行政機関と連携して、ワークショップを企画・運営を行い、開会から閉会まで滞りなく進行させる難しさも学んだようです。

今年度も、千葉県や千葉市とも事前相談をしながら、新型コロナウイルス感染症予防策を講じて対面形式による講義を実施しました。改めまして千葉市消費生活センターの皆様方のご協力に感謝申し上げます。なお、本ワークショップは、千葉県「令和３年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」の一環として、千葉市からの委託を受けて実施されています。

第１回(８月28日(土))に引き続き、「SDGsにおけるエシカル消費、消費者問題学習会」（3回シリーズ）の第2回目をオンライン会議形式により開催しました（9月25日（土）10時～11時30分）。

この学習会は、2021年度CO・OP共済地域ささえあい助成事業の一環として、企画から周知・募集、運営に至るまで、すべてにわたって大学生が行い、大学生が講師役となって、エシカル（倫理的）消費や消費者問題に関わるテーマを学ぶものです。

当日は、講師役の学生（3年生）より「フェアトレード～普及しない理由～」をテーマに講義を行い、フェアトレード・ラベル・ジャパンより提供いただいた動画を視聴しました。その後、「フェアトレードを広く普及するためのアイデア」をテーマにして、参加者とフリーディスカッションを行いました。前回に引き続き、講師役の学生は平易な表現を用いて講義を進行させ、質疑応答も的確に応対していました。講義後のアンケート結果を見ても大変好評でした。

なお、講義後のアンケート（自由意見）では、「様々な年代の方の意見をお伺いすることができ、とても有意義な時間となったと感じています」「大学生の講演は非常に響きます」「講義内容の構成と要点がまとめられていてとてもよかったです。フリーディスカッションを用いることで議論が深まることもとても良いと感じました」等、好意的な意見をいただきました。

次回（最終回）は、「食品ロス削減～もったいないをなくそう～」をテーマに10月23日(土)にオンライン会議形式により実施予定です。

（文責：日野）

2021年10月16日（土）10時～12時、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象にした「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（千葉県「令和３年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」）を開催しました。今回は第2回目の学習会となります。

　今回は、持続可能な消費と消費者市民社会をテーマにして、食品ロスやフードドライブ等に関する講演が開催されました。

　はじめに「持続可能な社会と“温かい”消費行動」と題し、日野が消費社会の３要素や消費者市民社会の説明の他、カスタマーハラスメント（カスハラ）を例にした消費と労働の関係、食品ロスに関連する法律（食品ロス削減推進法、食品リサイクル法）をめぐる現状と課題について説明しました。

　続いて、フードバンクちばの高橋晶子さんより「もったいないをありがとうへ～フードバンクの取り組み」をテーマにして、フードドライブの意義や役割等についてお話いただきました。単に食品ロスへの対応を進めることに留まらず、生活困窮者への対応、特に、相対的貧困への対応を中心に活動が進められていることに触れていただきました。貧困の連鎖から広がる格差を是正することを念頭にした具体的な取組みを知ることができました。その後は、活発な質疑応答が行われました。

　前回同様、今回も学生が主催者側として、行政機関と連携し、ワークショップの企画・運営を行いました。今回は千葉県立佐倉高等学校の生徒の皆さんも参加して、学生と生徒との間での学びの良い相乗効果につながったようです。

　なお、次回は１１月２０日（土）に開催予定です。

第1回（8月28日（土））、第2回（9月25日（土））に引き続き、「SDGsにおけるエシカル消費、消費者問題学習会」の第3回目（最終回）をオンライン会議形式により開催しました（2021年度CO・OP共済地域ささえあい助成事業）。

　前回の進行と同様、講師役の学生（3年生）より「食品ロス削減～もったいないをなくそう～」をテーマに講義（約1時間）を行った後、参加者とフリーディスカッション（約30分）を行いました。なお、「食品ロスの削減の推進に関する法律」(食品ロス削減推進法)では、10月を「食品ロス削減月間」として定めるとともに、10月30日は「食品ロス削減の日」（9条）とされています。

　講義では、日本では食品ロスが年間600万トン（平成30年度推計）発生していることの他、食品ロスの削減に関する国、地方公共団体、各種事業者等の食品ロス削減に関する取組み内容等が紹介され、「もったいない」という視点から、食品ロス削減の取組方法等について参加者とともにディスカッションを行いました。

　講義後のアンケート（自由意見）では、「クイズ形式や動画、考える時間を設けることで、説明の内容が入りやすく、引き込まれる発表だった」「用語の意味や違いについて分かりやすく説明されていた」「とても丁寧に準備されており、非常に聞きやすくて感心しました」等、大変好意的な意見をいただきました。

　今回の学習会は、企画から周知・募集、講義、運営に至るまで、すべて大学生が手づくりによって開催されました。学生自身の自律的な学びとともに、企画（サブ）・運営（ロジ）に向けた事前準備の大切さを学んでいたように思います。こうした経験をもとにして、さらなる成長を期待したいと思います。

　最後に、コロナ禍にもかかわらず、本企画にご賛同くださりました、生活協同組合パルシステム千葉、ワーカーズコープ千葉、フードバンクちばの皆様方に、心より御礼申し上げます。

2021年11月20日（土）10時～12時、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象にした「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（千葉県「令和３年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」）を開催しました。今回は第3回目の学習会となり、市内の消費者教育の展開方法等についてディスカッションを行いました。 

当日は、はじめに「消費者問題の未然防止と消費者教育の実践」と題して、日野が若者の消費者被害の状況等を踏まえて、消費者教育推進法の概要、全国各地での消費者教育の展開状況、消費者庁による取組み等について話題提供等を行いました。

続いて、消費者教育の展開方法についてディスカッションが行われました。消費者ホットライン「188」の認知度が低いこと、また、来年（2022年）4月施行の改正民法に伴う成年年齢引下げへの対応方法等について具体的に検討しました。今後、消費者被害から消費生活センターにつなぐまでのストーリーを創作して、この内容を若者目線でコンテンツ化できるよう企画を進めることになりました。

引き続き、学生が主体的に行政機関と連携して、ワークショップの企画・運営を進めていきたいと思います。次回は１２月４日（土）に第4回を開催し、具体的なコンテンツ作りを行います。

ケーススタディ（日野クラス）は、11月22日、君津市役所と木更津市役所を訪問しました。今年度も、昨年度に引き続き、千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業の一環として、「エシカル消費を基軸とした消費者教育推進と消費者の安全を確保する地域コミュニティ形成事業」を展開しています。

具体的には、エシカル消費や持続可能な消費に関する周知啓発品の作成と、高齢者や若年者を主なターゲットとした地域の見守りを目的とした消費者啓発資料の作成・配布を両市と連携して行っています。

今回の訪問では、行政職員・消費生活相談員の皆さんを交えて、学生が作成した地域の見守りを目的とした消費者啓発資料案の検討を中心に行われました。また、両市の行政職員・消費生活相談員の皆さんより、消費生活相談の件数や商品・役務別の相談内容、消費者教育の取組み等について説明いただき、学生間において意見交換を行いました。

各学生が学内での学びを活かして作成された消費者啓発資料が、両市の各地域の見守り活動に役立てられ、被害の未然防止という意味において地域の消費者の方々に貢献できることは大変嬉しいことです。

冊子完成まで残された時間はわずかでありますが、引き続いて、さらに完成度の高い冊子を目指して進めていきたいと思います。

2021年12月4日（土）10時～12時、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象にした「大学生のための消費生活に関するワークショップ」（千葉県「令和３年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」）を開催しました。今回が最終回（第4回目）の学習会となり、これまでの振り返りとともに、12月11日の動画コンテンツ撮影の打ち合わせを中心に行われました。

具体的には、①2022年4月施行の改正民法（成年年齢引下げ）を意識した若者向け消費者被害防止動画（キャッチセールス編）、②特商法上の論点を中心とした高齢者向け消費者被害防止動画（訪問販売・クーリングオフ解約編）の2点について、シナリオと絵コンテを発表しながら、行政職員の皆さんとともに議論しました。

その後、計4回のワークショップにすべて出席した学生に対して、千葉市長より修了証が授与されました。

その翌週、2021年12月11日（土）9時～16時、上記の動画コンテンツの撮影本番を迎えました。あらかじめ配役を設定した上で、各学生が出演し、本学千葉キャンパス及び千葉市消費生活センターを舞台として演じました。台本を頭に叩き込んで、役に入り込んだ学生、慣れない中でも演じ切った学生、普段通り演じた学生など、各自楽しみながら演じていたようです。勧誘から消費生活センターでの解決に至るまでの消費者トラブルのストーリーになっています。このストーリーも消費生活センターの皆さんからご指導いただきながら、学生自身がシナリオを作成しました。また、自作の小道具を作成したり、空き時間などに様々な準備や練習を重ねるなど、多忙な中での準備を経て本番当日を迎えたことに、学生皆、感無量のようでした。

制作された動画コンテンツ2本は、今年度中に千葉市のホームページに掲出される予定です。改めまして、千葉県環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室の皆様、千葉市消費生活センターの皆様に対しまして、重ねてお礼申し上げます。

2021年12月20日、ケーススタディ（日野クラス）の3名が、千葉県立実籾高等学校で開催された高校3年生向け学習会（約300名参加）において「来年4月から「成年」（大人）になるということ」をテーマに講師を務めました。

民法改正による成年年齢引下げが間近となり（2022年4月1日施行）、改正民法施行後は18歳、19歳の若者をめぐる消費者トラブルの拡大が懸念されています。これまで未成年者取消権（保護者等の同意なき契約は取消可能（民法5条）であった18歳、19歳の若者が保護対象から除外されることになり、消費者トラブルの未然防止、事後的対応の方法等を講義しました。

特に、SNSがきっかけとなる消費者トラブルが多いこと、若者の消費生活相談の中には満20歳を迎えた直後に悪質な事業者のターゲットとなった事例があることなどに触れ、クイズ形式を採り入れながら、消費者ホットライン「188」についても周知を図りました。

登壇した学生にとっても「伝え方」を学ぶ良い機会となったようです。限られた講演時間の中で、各自工夫を凝らし、同世代の視点で講義を進めている点が印象的でした。

改めましてこうした機会を提供いただきました、千葉県立実籾高等学校の先生方はじめ、関係者の皆様に感謝申し上げます。

6月2日（木）、日野ゼミでは千葉地方裁判所を訪問し、法廷傍聴等を行いました。その後、千葉県警察本部へ訪問しました。

当日は、刑事事件（窃盗等）や民事事件（損害賠償請求等）を傍聴し、日頃行っている判例報告の背景にある「リアル」を知ることができました。また、裁判員裁判用法廷（法壇が裁判官3人と裁判員6人が並んで座ることが可能）を見学し、法廷内で裁判所事務官の方々と質疑応答を行いました。

その後、千葉県警察本部を訪問しました。広報センター「シーポックワールド」を見学し、サイクルシミュレーターやモンタージュ作成を体験した後、コミュニケーションエリアにて警務課の方々より警察官の業務内容、意義・役割、試験の概要等を説明いただきました。

裁判所での法廷傍聴では、初めて法廷傍聴をする学生が多く、実際の裁判事案を通して「司法の重み」に触れ、今後の学内での学びに活かす良い機会となったようです。また、警察本部への訪問では、警察官の使命感や幅広い業務内容を聞き、将来のキャリアを考えるきっかけになったようです。

千葉地方裁判所職員の皆様方、千葉県警察本部職員の皆様方に改めまして御礼申し上げます。

6月12日（日）、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、フードバンクちば、ワーカーズコープちば、生活協同組合パルシステム千葉とともに、COOP共済地域ささえあい助成を受け、SDGsを活かした地域コミュニティづくり「わくわく体験　まちづくりin ちば」を「花の駅そが」公園にて開催しました。

当日は、朝方より天候が不安定な状況でしたが、各団体の企画（ミニSL試乗体験、チャリティバザー、フードドライブ、健康づくり体操、フードバンク見学会等）が行われました。ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）は、「大学生による消費者問題、SDGsクイズラリー」を企画し、来場者（親子）に対して、消費者法、エシカル（倫理的）消費、食品ロス、SDGsと消費・労働に関わるクイズを出題し、楽しく消費者問題やエシカル消費等について学んでいただきました。来場者からも「学生の皆さんからのクイズ解説が分かりやすかった」「クーリングオフの知識を正確に知ることができた」「フードドライブと食品ロスとの関係が良く理解できた」等、好評を得ていました。参加学生も楽しみながら、クイズ出題を通して法律知識や法的思考のブラッシュアップができたように思います。

改めまして各団体の皆様方に対しまして、厚く御礼申し上げます。

当日の写真

https://drive.google.com/file/d/1DTZqPlNWL_vs_um9-q8YLarjNkIcm9FF/view?usp=sharing

千葉テレビの報道

https://news.yahoo.co.jp/articles/af5434377ab4f2989ceca652ecf04cda33c7ba00

2022年6月15日、日野ゼミの学生が、淑徳巣鴨中学高等学校で開催された高校3年生講習会（約370名参加）において「18歳成人に伴う諸問題」をテーマに講師を務めました。

民法改正に伴い成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ（2022年4月1日施行）、これまで未成年者取消権（民法5条）の行使が可能であった18歳、19歳の若者をターゲットとした消費者トラブルの拡大が懸念されています。消費者白書（令和4年度版）によると、約7割の若者が消費者トラブルに対して不安を感じており、消費者トラブルへの不安を感じる主な理由として「知識や経験の不足」があげられています。

こうした現状を踏まえ、儲け話関連のトラブル、美容・医療関連のトラブル、インターネット通販関連のトラブル等の具体例を取り上げながら、消費者トラブルの未然予防策と事後的解決策を説明しました。消費生活相談の「入口」である消費者ホットライン「188」についても周知を図りました。高校3年生と年代が近い学生が説明することにより、より身近に消費者問題に関心を寄せていただいたように思います。

こうした貴重な機会を提供いただきました、淑徳巣鴨中学高等学校の先生方をはじめ、関係者の皆様に感謝申し上げます。

令和４年度「千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」事業説明会（令和４年６月１６日（木）午後１時から３時３０分まで）に参加しました（場所：千葉県文書館 ホール）。

当日は、事業概要及びスケジュールの説明、市町村との連携を希望する取組について、個別の事業打合せ、顔合わせ、くらしのおまもり便利帳ウェブサイトの操作方法説明等が行われました。

今年度も同事業への参加を表明し、各自治体との連携を進めたいと思います。

「サスティナブルな社会に向けて生活者（消費者・労働者）は何ができるのか」をテーマとして、SDGsと消費・労働に関わるテーマを中心に、現役大学生が講師となって学習会（計３回）を開催します。

８月２７日（土）１０:００～１２:００　　

「民法改正に伴う成年年齢引き下げをめぐる問題」　

９月２４日（土） １０:００～１２:００ 

「労働と消費の在り方（カスタマーハラスメントを中心に）」

１０月２２日（土） １０:００～１２:００ 

「新しい消費と消費者の未来」

（シェアリングエコノミー、サブスクリプション等を中心に）

詳しくは、下記URLよりチラシをダウンロードしてください。

https://drive.google.com/file/d/1h-hPH_3cjdoDw7KrAINmEox4zkRTqvni/view?usp=sharing

8月27日、「サスティナブルな社会に向けて生活者（消費者・労働者）は何ができるのか」をテーマとして、SDGsと消費・労働に関わるテーマを中心に、大学生が講師となって学習会（第1回）を開催しました。昨年度同様、CO・OP共済地域ささえあい助成の協賛を受けてオンライン会議形式（zoom）により開催しました（10時～12時）。

当日は、紺賴勇樹さん（4年生）より「民法改正に伴う成年年齢引き下げをめぐる問題」、また、日野より「成年年齢引き下げに関する課題等について」講義を行った後、質疑応答を含めフリーディスカッションを行いました。

講義後アンケートによると、「学生目線での講義で、分かりやすかった」「成年年齢引き下げ問題に関して、親としての気づきがあった」「改めて消費者トラブルについて考え、成年年齢引き下げ問題とSDGｓとの関わりについて理解できた」等、好意的な意見をいただきました。

次回は「労働と消費の在り方（カスタマーハラスメントを中心に）」をテーマに9月24日（土）に実施します。

8月29日 (月)、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、千葉県庁や県内の消費者団体と連携し、「令和4年度消費者フォーラム＆金融経済講演会」にてこれまでの活動の報告等を行いました。本年4月より成年年齢が引き下げられ、特に18歳や19歳の若者が消費者被害に遭遇しないための具体的な対策方法等を学ぶための機会となりました。

今回は、4年生が中心となって報告を行い、昨年度より取り組んでいる若者向けの消費者トラブル未然防止動画の制作過程や高校生向けの大学生による講義の実施内容等を紹介しました。

引き続き行政機関や消費者団体と連携しながら、県内における消費者トラブルの未然防止のための具体的な方策を検討していきたいと考えています。

改めまして、こうした貴重な機会をご提供くださりました千葉県庁環境生活部くらし安全推進課消費者安全推進室の皆様方に感謝申し上げます。

2022年9月17日（土）（10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、千葉市内の大学生・短大生を対象にした「大学生のための消費生活学習会」（基礎編（座学形式））を開催しました。

当日は、「若者をターゲットとした消費者トラブルの現状と対処法」と題して、千葉市消費生活センターの五十嵐朋之消費生活相談員より、消費生活センターの機能・役割や相談業務に関する説明をしていただき、4月に施行を迎えた改正民法（成年年齢引下げ）を踏まえ、具体的な事例に基づきながら、若者の相談件数や商品・役務別の消費者トラブルの傾向等をお話いただきました。

続いて、日野より「若者を取り巻く社会環境の変化と消費者の権利の実効性確保」をテーマに、消費者基本法や消費者安全法を中心に、消費者行政の機能と役割、若者の消費者トラブルの傾向、未然予防に向けた具体的な対策、消費者教育の実践方法等についてお話ししました。

参加学生は、これまでの法律学の学びをブラッシュアップさせるとともに、行政機関と連携した学習会を企画・運営を行い、事前準備はもちろん、開会から閉会まで滞りなく進行させる難しさも学んだようです。

今年度も、千葉県や千葉市とも事前相談をしながら、新型コロナウイルス感染症予防策を講じて対面形式による学習会（計4回）を進めていく予定です。改めまして千葉市消費生活センターの皆様方のご協力に感謝申し上げます。

なお、本ワークショップは、千葉県「令和4年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」の一環として、千葉市からの委託を受けて実施されています。

千葉県ホームページ

https://www.pref.chiba.lg.jp/seikouan/shouhi/fund/r4nettowa-kujigyou-2.html

9月24日、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、前回（8月27日）に引き続き、CO・OP共済地域ささえあい助成の協賛を受けて「SDGsと消費・労働に関する学習会」（第２回）をオンライン会議形式（zoom）により開催しました（10時～12時）。

今回は、カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」）から見た「労働」と「消費」のあり方をテーマとして、巻嶋大輝さん（4年生）より、過去のアルバイトでの経験等も踏まえつつ、労働施策総合推進法（職場におけるパワーハラスメントの予防措置等）や関連裁判例の趨勢等を中心に講義を行いました。その後、日野より消費者基本法における消費者の権利と責任を中心に、消費者側にとって留意すべき点やカスハラの判断基準等に関する話題提供を行いました。

休憩時間にはワーカーズコープちばの及川恵さん監修の脳トレを行った後、質疑応答を含めた活発なディスカッションを行いました。

講義後アンケートでは、「今回も学生がテーマを掘り下げていく中で、自分の意見や主張をしっかりと盛り込んでいることにとても好感が持てました。」「消費者の多様化とともに社会通念も変化していく中、社会全体を見た消費（消費者）の在り方のヒントを学ぶことができました。」等、好意的な意見をいただきました。

次回（最終回）は「新しい消費と消費者の未来(シェアリングエコノミー、サブスクリプション等を中心に)」をテーマに10月22日（土）に実施します。

2022年10月8日（土）（10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、第2回「大学生のための消費生活学習会」（基礎編（座学形式））を開催しました。

当日は、弁護士及び消費生活相談員の方からそれぞれ講演をいただきました。はじめに「若者の消費者トラブル～現状と予防・解決法～」と題し、拝師徳彦弁護士より、実務家の立場から、事例に基づきながら、民法の基本原則、消費者契約法や特定商取引法の契約解除等に関するお話をいただきました。

続いて、前野春枝消費生活相談員（千葉県消費者センター）より、「若者をめぐる消費者トラブルの未然防止と消費者教育の重要性」をテーマにして、若者の相談件数や商品・役務別の消費者トラブルの傾向の他、消費者教育推進法の概要と消費者教育の重要性等をご説明いただきました。

こうしたご講義をもとに、11月以降は、千葉市消費生活センターとともに、消費者法、消費者教育に関するワークショップを開催し、若者の消費者トラブルを未然防止するための消費者教育・啓発の実践を進める予定です。

10月22日、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、前回（9月24日）に引き続き、令和4年度CO・OP共済地域ささえあい助成の協賛を受けて「SDGsと消費・労働に関する学習会」（第3回）をオンライン会議形式（zoom）により開催しました（10時～12時）。

今回が学習会の最終回となりましたが、新しい消費と消費者の未来と題して、サブスクリプションとシェアリングエコノミーを例示して、田倉隆さん（4年生）より、実際の経験談を交えながら、サブスクリプションサービスやシェアリングエコノミーの類型、サービスの構造、メリットとデメリット等を中心に講義を行いました。その後、日野より新しい消費活動と消費者保護法をテーマに、消費者にとって留意点や消費者保護立法の在り方等に関する話題提供を行いました。

なお、休憩時間には前回同様、ワーカーズコープちばの及川恵さん監修の脳トレを行った後、質疑応答を含めた活発なディスカッションを行いました。

講義後アンケートでは、「とても興味深い内容で、いつもと違う視点でサブスクとシェアエコを考えることができました。学生の皆さんの考え方や意見を聞けて良かったです。」「新しい消費のあり方を学んで行かないと、トラブルに巻き込まれてしまう時代と思いながら、聞いていました。」等の意見をいただきました。

学生が講師となって「教える」機会が、同時に「学ぶ」機会でもあることを念頭にして、学習会を進めてきました。また、各回においてSDGsと消費・労働をテーマに、ケーススタディ・ワークショップで学んだ内容を参加者の皆さんに伝えることができたものと思います。今後も、こうした機会を通じて、SDGsに関連して、消費生活や職業生活の在り方を考えつつ、積極的に情報発信をしていきたいと考えています。

11月13日（日）、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、フードバンクちば、ワーカーズコープちば、生活協同組合パルシステム千葉等の各団体とともに、COOP共済地域ささえあい助成を受け、SDGsを活かした地域コミュニティづくり「第2回わくわく体験　まちづくりin ちば」を「花の駅そが」公園にて開催しました。

当日は、雨天の可能性が高い天候でしたが、各団体の企画（ミニSL試乗体験、チャリティバザー、フードドライブ、健康づくり体操、野菜、焼き芋無料販売、フードバンク見学会等）が行われました。前回（6月実施）と同様、この数か月間、同企画の周知を図るためのチラシ作りの他、具体的な企画内容の検討等を行ってきました。

ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、「大学生による消費者問題、SDGsクイズラリー」を企画し、来場者（親子）に対して、消費者法、エシカル（倫理的）消費、食品ロス、SDGsと消費・労働に関わるクイズを出題し、楽しく消費者問題やエシカル消費等について学んでいただきました。また、主体的に他団体のブースに対しても手伝いを行いながら、スムーズに企画全体が運営できるよう進めていました。

来場者からも「成年年齢の引き下げに関わる法的問題を理解することができた」「SDGsとエシカル消費の関係性が分かった」「学生の皆さんからこれまで知らない知識を得ることができて嬉しかった」「クイズを通して楽しく法律問題を学ぶことができた」等、好評を得ていました。参加学生も楽しみながら、クイズ出題を通して法律知識や法的思考のブラッシュアップができたように思います。 

改めまして各団体の皆様方に対しまして、厚く御礼申し上げます。また、ご参加された皆様、お忙しいところありがとうございました。

2022年11月19日（土）（10時～12時）、千葉市消費生活センターにおいて、第3回「大学生のための消費生活学習会」を開催しました。

当日は、ワークショップ形式に基づき、「消費者被害の未然防止のため、若者の目線で、効果的な消費者教育を考えよう」をテーマにして進行しました。始めに、若者が消費者被害に遭う心理的な要因について、リスキーな心理傾向を測るチェックシート（消費者庁作成）をもとに、参加者自身が自己分析を行い、消費者被害に遭遇しやすい心理的要因は、性格的特徴や悩み・不安等の有無が大きく影響することを理解しました。

続いて、フリーディスカッションとして、学生が作問した4つの事例（荷受代行、デート商法、内職商法、ネガティブオプション）をもとに、グループごとで未然予防、事後的解決に関する検討を行いました。その後、検討結果を発表し、千葉市消費生活センターの消費生活相談員よりコメントをいただきました。加えて、消費生活センターや「188」（消費者ホットライン）の認知度を高めるための方策等について議論しました。相談現場で応対されている消費生活相談員からのコメント等を通じて、よりいっそう実践的に消費者法を学ぶことができたようです。

次回は最終回として、若者の消費者トラブルを未然防止するための消費者教育・啓発の具体策について検討を進める予定です。

2022年12月17日（土）（10時～12時）、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）の活動の一環として、千葉市消費生活センターにおいて、第4回「大学生のための消費生活学習会」を開催しました（今回が最終回）。

当日は、ワークショップ形式に基づき、「若者に響く消費者教育・啓発を進めるには」をテーマにして進行しました。前回に引き続き、各グループにおいて消費生活センターや消費者ホットライン「188」を周知するための方策を検討した上で、周知・啓発物（ポスター）の作成を行いました。その後、各グループごとに趣旨・目的、コンセプト等の報告を行い、消費生活センター職員の皆さんからの講評・コメントをいただきました。

今後、各グループで制作されたポスターを千葉市内の大学・短大等へ配布することになっており、千葉市消費生活センターや消費者ホットライン「188」の周知・啓発に使用される予定です。

なお、これまでの取組みについて、2023年2月に開催される令和4年度全国消費者フォーラム（独立行政法人国民生活センター主催）において報告を行う予定です。

改めましてこのような貴重な機会を提供いただきました、千葉市消費生活センターの職員の皆様方に感謝申し上げます。

ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）の活動の一環として、千葉市消費生活センターと連携して、消費者トラブル未然防止啓発ポスターを制作しました。

千葉県「令和４年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」の一環として、千葉市からの委託を受け、これまで「大学生のための消費生活学習会」（計4回）を開催しました。

この学習会の受講生からの提案により、各グループにおいて消費生活センターや消費者ホットライン「188」を周知するための方策を検討した上で、消費者トラブル未然防止啓発ポスターの制作に至りました。

今後は、制作されたポスターを千葉市内の大学・短大（計16校）に対して、4種類のポスターが配布・貼付され、各大学にて周知啓発に用いられる予定です。

木更津市・君津市と連携して、消費者被害未然防止のための啓発動画の制作をしました（千葉県「令和4年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」）。

改正民法による成年年齢引下げに伴い、若者の消費者トラブルの未然防止に向けて、両市の消費生活センターによる出前講座においても利用可能な動画を制作しました。具体的には、若者向けの2本のコンテンツ動画（定期購入、マルチ商法）及び駅前デジタルサイネージ用の動画を作成し、8分程度の短編ストーリーとし、定期購入、マルチ商法を素材にして、勧誘段階からトラブル発生、消費生活センターでの助言・あっせんまでを学生が演じました。大学キャンパスと両市の消費生活センターにて撮影を行い、シナリオや絵コンテ、コンテンツ制作に至る準備・各種調整等を学生が行いました。

消費生活センターの紹介の他、若者が遭遇しやすい事例をもとにしながら、注意喚起を行うことにより、消費者問題のリアルを演出し、若者に対して、両市消費生活センターの有用性を強調しています。学生の熱演が光ります。

木更津市役所と君津市役所のホームページから視聴が可能です。是非、ご覧ください。

木更津市ホームページ

https://www.city.kisarazu.lg.jp/kurashi/soudan/shohisha/1011096.html

2023年2月21日、独立行政法人国民生活センター主催「令和4年度全国消費者フォーラム」にて、今年度に取り組んだ活動の概要や今後の展望等について報告しました。

同フォーラムの第3分科会（持続可能な社会の実現に向けた取組み）に属し、東京家政学院大学現代生活学部の小野由美子准教授の司会のもと、今年度の千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業やＣＯ･ＯＰ共済地域ささえあい助成事業の具体的な取組状況とともに今後の課題等をオンライン形式により報告しました。

当日は、ケーススタディ・ワークショップの代表学生3名が報告を行い、制限時間内に収める難しさを体感するとともに、「伝えたい」ことを「伝える」という観点から、参加者の前でプレゼンテーションを行う良い経験になったようです。

こうした機会を与えてくださりました独立行政法人国民生活センターの皆様方に厚く御礼申し上げます。

ちば・SDGsを活かした地域コミュニティづくりの一環として実施した学習会等の諸活動について、2月14日付にて、淑徳大学のSDGs取り組み事例として評価され、地域共生賞（特別賞）「「SDGsと労働・消費に関する学習会」の企画・運営等を通じたコンヴィヴィアリティ（conviviality）に向けた地域コミュニティづくり」を受賞しました。

関係の皆様方のご協力・ご支援の下、おかげさまで受賞に至ることができまして、学生ともども喜んでいるところです。今後ともご指導のほどお願い申し上げます。

大学HP

https://www.shukutoku.ac.jp/news/nid00002424.html

２月８日、22日、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、千葉黎明高等学校での総合的な学習(探究型学習)の一環として、「消費者トラブルを無くすために企業・行政・地域の役割を考えてみよう」をテーマに出講をしました。

今回の探求型学習では、「消費者トラブルの未然防止」をメインテーマにしながら、①自ら問いを立て、調べるための基礎講義、②関連情報の収集・調査内容の分析、③学習成果の報告（プレゼンテーション）から構成しています（計3回）。当日は、行政機関と連携し学生が制作した、消費者トラブル未然防止啓発動画や消費者教育冊子をもとに講義・ディスカッションを行いました。

3月23日には、これまでの学習成果をもとに、各グループによるプレゼンテーションを実施します。当日は、教職員、ケーススタディ・ワークショップの学生による講評の他、地元自治体と連携して、八街市役所の行政職員、消費生活相談員の方々からも講評等をいただく予定です。

ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、国が定める消費者月間に合わせ、千葉市消費生活センターが企画した令和5年度消費者教育特別展示においてポスター報告を行いました（掲出期間：5月12日～24日。千葉市生涯学習センター1階アトリウムガーデン）。

国は毎年5月を「消費者月間」として定めています。「消費者保護基本法(消費者基本法の前身)」が昭和43年5月に施行されたことを契機にして、昭和63年より毎年5月を「消費者月間」としています。この期間中は、消費者、事業者、行政機関等が連携しながら、消費者問題に関する啓発・教育等の事業を集中的に行っています。令和5年度のテーマは、「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」と題して、消費者庁や地方公共団体を中心に様々な周知啓発を行っています。

ポスター報告では、日野クラスでこれまで展開してきたケーススタディ・ワークショップの内容を概括的にまとめ、消費者教育に関する国・自治体への提言内容等にも触れました。学生にとっては、これまでの学びの振り返りの機会になったようです。

今後も法律学の基礎を大切にしながら、行政機関や消費者団体と連携した実践的な活動を進めていきたいと思います。

5月14日（日）、ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、フードバンクちば、ワーカーズコープちば、生活協同組合パルシステム千葉とともに、COOP共済地域ささえあい助成を受け、SDGsを活かした地域コミュニティづくり「2023年度（第3回）わくわく体験　まちづくりin ちば」を「花の駅そが」公園にて開催しました。

当日は、朝方より曇天でしたが、各団体の企画（ミニSL試乗体験、フードドライブ、健康づくり体操、フードバンク見学会等）が行われました。ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）では、「大学生による消費者問題、SDGsクイズラリー」を企画し、来場者（親子）に対して、消費者法、エシカル（倫理的）消費、食品ロス、SDGsと消費・労働に関わるクイズを出題し、親子で楽しく消費者問題やエシカル消費等について学んでいただきました。

来場者からも「消費者問題に触れる機会が少なかったので、ためになった」「コミュニティ政策学部の学生の皆さんがクイズを作問し、解説まで分かりやすく作成しており、大変良かった」「消費者契約法や特定商取引法の基礎知識を正確に知ることができた」等、大変好評を得ていました。学生も楽しみながら、クイズ出題を通して法律知識や法的思考のブラッシュアップができたように思います。

改めまして各団体の皆様方に対しまして、厚く御礼申し上げます。 

6月22日（木）、ケーススタディ（日野クラス）は、千葉市消費生活センターを訪問し、消費者問題のリアルに触れることができました。

当日は、「若者の消費者トラブルの傾向と対策」と題して、五十嵐消費生活相談員より、若者が遭遇する消費者被害の事例紹介や未然予防策、消費生活センターによる対応状況等について説明いただきました。その後、日本国内で初めてのPFI（ Private Finance Initiative）導入案件とされている同センター内の見学等を行いました。

学生にとっては、成年年齢引き下げに伴い18歳、19歳の相談件数が増加していることの他、最新の悪質商法の手口や対処方法を学ぶことを通じて、消費生活センターの役割や、地域ぐるみで消費者被害を未然防止することの重要性を実感していたようです。

なお、今年度も、千葉県消費者団体ネットワーク強化・活性化事業として、「大学生の大学生による大学生のための主体的・対話的な消費者教育の促進」（ワークショップ等）を千葉市消費生活センターにて実施します。

業務ご多忙の折に訪問を快諾いただきました消費生活センターの皆様方に感謝申し上げます。

7月27日（木）、ケーススタディ（日野クラス）の活動の一環として、千葉地方裁判所を訪問し、法廷傍聴等を行いました。

当日は、刑事事件（傷害事件）や民事事件（賃料増額請求事件）を傍聴し、日頃行っている判例報告の背景にある「リアル」を知ることができました。緊迫した実際の刑事事件・民事事件を目の当たりにして、改めて法律学の基礎的知識の重要性を実感するとともに、事実認定等の難しさを体感していたようです。

その後は、裁判員裁判用法廷（法壇が裁判官3人と裁判員6人が並んで座ることが可能）を見学し、裁判所書記官の方々より同法廷内で刑事手続及び民事手続の流れの他、裁判所事務官・書記官の仕事内容等について説明いただきました。各学生は、裁判所書記官の方々の説明を聞き、実際の法廷内を見学したり、法廷傍聴等を通じて「司法の重み」に触れ、今後の学びに活かす良い機会となったようです。

執務ご多用中のところ、こうした貴重な機会をご提供くださりましたこと、千葉地方裁判所職員の皆様方に改めまして御礼申し上げます。

8月3日（4限（14時40分～16時10分））、千葉労働局労働基準部監督課によるワークショップ・説明会を開催しました。

当日は、現役の労働基準監督官の方にお越しいただき、労働基準監督署の業務内容や労働基準監督官（厚生労働省専門職員）の果たすべき役割の他、労働基準監督官試験に関する概要等について丁寧にご説明いただきました。コミュニティ政策学科1年生から4年生の参加を得て、皆熱心に聴講していました。

出席学生は、労働者の安心・安全な職場環境に向けた労働基準監督官の意義と役割を理解していたようです。特に、労働基準関係法令に基づき、定期的に臨検等が行われ、法定の基準を使用者に遵守させることで、労働者の労働条件の確保・向上、労働安全・労働者の健康確保等につながっていることを実感していました。

改めまして、執務ご多忙中のところ、ご出講くださりましたこと、厚く御礼申し上げます。

8月26日、「消費生活をめぐる転売問題」をテーマに、パルひろば☆ちばを会場として開催しました。このワークショップは、SDGsと消費者問題に関わるテーマを中心として、大学生が講師となって参加者とともに学びを深める企画です。昨年度同様、CO・OP共済地域ささえあい助成の協賛を受けて開催しました（10時～12時）。今回、ワークショップ（4年生）の学生を中心に企画運営等を行いました。

当日は、成田吏玖さんの司会進行のもと、高橋叶多さんよりチケット不正転売について、川島一真さんよりトレーディングカード等の不正転売について、朝比奈舞さんよりコピー商品の不正転売について、それぞれ法的問題に触れながら講義を行いました。各学生はこれまでの学修成果を踏まえながら、クイズ形式や具体的な事例に基づき、参加者に理解しやすいよう工夫を凝らしていました。休憩時間にワーカーズコープちばの及川恵さん監修の脳トレ体操を行った後、質疑応答を含めグループディスカッションを行いました。

参加者からは、「学生の日頃の学びが活かされている講義であった」「実際の事例を用いており、転売問題の深刻さに気づいた」「今回のワークショップを機に、今後も消費者問題について考えていきたい」等、好意的な意見をいただきました。

次回は、「エシカル消費と私たちの生活」と題して、9月30日（土）に実施します（パルひろば☆ちばにて開催）。

8月30日、ワークショップ（日野クラス）では、木更津市にあるKISARAZU CONCEPT STOREとカップヌードルミュージアム横浜（安藤百福発明記念館）等を見学し、企業におけるエシカル消費やサスティナブル消費に関する取組みについて学びました。

KISARAZU CONCEPT STOREは、今年の６月にオープンした三井アウトレットパーク木更津に隣接した洋服の「新たなサイクル」を生み出すファッションのテーマパークです。これまでの販売ルートでは消費者に届かなかった規格外の洋服やデッドストック（過剰在庫）の洋服を販売することを通じて、社会課題を解決すべく新たなサイクルを生み出すための取り組みを行っている企業・団体を支援する仕組みを取り入れています（コントリ（contribution））。規格外の洋服等の販売だけでなく、使われなくなった洋服の生地を破砕・粉砕し、土に還す取組みを体験できるラボ等もあり、サスティナブルな消費の在り方を考える好個な事例に触れることができました。

続いて、カップヌードルミュージアム横浜（安藤百福発明記念館）では、日清食品創業者である安藤百福の「クリエイティブシンキング＝創造的思考」を数多くの展示を通じて体感しました。同社ではインスタントラーメンの発明以来、消費者の視点を大切にしながら、自主的に食品安全や食品表示への積極的な取組みを行っていることを確認しました。また、同種の類似品に対して不正競争防止を図る一方で、業界団体を発足させて、自社の利益だけでなく他社の利益にもつながるように業界全体を成長させるスタンスも大変参考になりました。

今回の学びを踏まえ、9月30日（土）に実施予定の「SDGsから考える消費者問題を学ぶワークショップ（第2回：エシカル消費と私たちの生活）」（CO・OP共済地域ささえあい助成）において各学生より一般消費者に向けて講義を行います。

2023年9月11日、ケーススタディ（日野クラス）では、日本科学未来館、国会議事堂（衆議院）、国立国会図書館を訪問しました。

日本科学未来館では、「世界をさぐる」「未来をつくる」「地球とつながる」などといったテーマを通して、最新の科学技術の紹介はもちろん、社会的な課題に対して科学技術の取組状況等が分かりやすく示されていました。特に、「ぼくとみんなとそしてきみ」のブースでは、他者と関わりを持つ人間の性質や個とコミュニティとの関係性についてアニメーション等を用いて説明されており、今後の学びにつながる展示でした。

その後、国会議事堂に出向き、議場や中央広場等を参観しました。敷地面積103,007平方メートルと広大で、第70回帝国議会(昭和11年12月)より使用されている重厚かつ荘厳な雰囲気であり、こうした雰囲気を通して講義等で学ぶ立法権をリアルに感じていたようです。法律学を学ぶゼミとして感慨深い参観になりました。

最後に、国立国会図書館に向かい、各自で利用者登録を行い、各自の研究テーマに基づいて文献検索等を行いました。国立国会図書館法（全文）によると、「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命」とされており、まさに民主主義を支える存在であることを実感していたようです。

今後もこうした学外での学びも大切にしながら、法律学の学修を進めていきたいと思います。

9月23日（土・祝）10時～12時、千葉市消費生活センターとの共催で「第１回　大学生のための消費生活に関する学習会」を開催しました。この学習会は、千葉県「令和５年度消費者団体ネットワーク強化・活性化事業」の一環として実施され、千葉市内の大学生・短大生を対象として実施されるものです。ケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）の活動の一環として学習会の企画・運営に取り組みました。

　今年度の学習会では、「大学生にとって必要な消費生活に関する知識・対処法を身につけよう！」「日常生活に潜む悪質な契約の魔の手から私たちの身を守る方法を学ぼう！！」を副題として、座学形式の講義の他、グループワーク、消費者教育に資する啓発物の作成等を4回シリーズで行います。

　第１回では、「弁護士から見た若者の消費者トラブルと対処法について」と題して、弁護士の井原真吾さん（千葉県弁護士会所属）より、消費者を保護する法律の基本的な知識、契約の締結上の留意点、若者が消費者トラブルに遭いやすい事例等について具体的かつ丁寧に分かりやすくお話しくださりました。講義後の質疑応答においても参加学生より多くの質問が寄せられました。

　その後、千葉市消費生活センター職員である浅見健太郎さんより「第４次千葉市消費生活基本計画と消費生活センターの役割」をテーマにして、千葉市消費生活基本計画（第4次：令和5年3月策定）の概要、消費者概念、消費生活センターの業務内容、消費者教育の実践内容等に関してお話しいただきました。行政機関として消費者トラブルの未然防止策をどのように講じているか等について学ぶことができました。

　次回は、10月7日（土）に実施予定です。引き続き消費生活をめぐる法律問題について学び続けます。

第1回（8月26日）に引き続いて、9月30日、「エシカル消費と私たちの生活」をテーマに、パルひろば☆ちばを会場として開催しました。今回も、CO・OP共済地域ささえあい助成の協賛を受け、生活協同組合パルシステム千葉、フードバンクちば、ワーカーズコープちばと連携しながら、ワークショップ（4年生）の学生を中心に企画運営等を行いました。

今回も、SDGsと消費者問題に関わるテーマを中心に、大学生が講師役となり、参加者とともに持続可能な消費に関する学びを深めました。田中康太さん（司会進行を含む）、木村駿介さん、大木快真さん、花澤良輔さん、角井姫月さん、増田航大さんよりエシカル消費の意味、エシカル消費の現状と課題、各事業者による取組事例、消費者が取り組むべきことなど、日常生活で感じたことやこれまでのゼミ活動での学びを活かしながら、参加者の視点に立って講義を展開していました。なお、休憩時間にはワーカーズコープちばの及川恵さん監修の脳トレ体操を行いました。

休憩後には、質疑応答を含めグループディスカッションを行いましたが、エシカル消費を通して、消費者として消費に責任を持つことの大切さを学ぶことができました。

参加者からは、「エシカル消費の重要性を実感しました」「学生の皆さんが自ら考えた成果が出ていました」「来年度もぜひ開催してほしい」等、大変好意的な意見をいただきました。

10月7日（土）10時～12時、千葉市消費生活センターとの共催で「第２回　大学生のための消費生活に関する学習会」を開催しました。今回もケーススタディ・ワークショップ（日野クラス）の活動の一環として学習会の企画・運営に取り組み、千葉市内の大学生・短大生を対象に実施しました。

　今回は、橋口京子さん（千葉県消費者センター消費生活相談員）より「消費生活相談員から見た若者の消費者トラブルの未然予防策について」をテーマにご講義くださりました。消費者基本法の趣旨や消費者行政における消費生活相談窓口の役割等について具体的に解説いただきました。

続いて、「消費者行政や消費者政策から見た若者の消費者トラブルの傾向と対策」と題して、日野勝吾さんより、国における消費者行政のこれまでの沿革、消費者安全法における地方消費者行政の位置づけ、消費者被害救済に関する法政策等に関する解説がありました。

それぞれの講義の後、質疑応答が行われ、参加学生より多くの質問が寄せられました。

次回は、11月18日（土）に実施予定です。若者を対象とした消費者被害の未然防止策や消費生活センターの認知度向上に向けた具体的方策等についてワークショップを行います。